滝沢市議会 2021-03-05 03月05日－一般質問－02号
生活保護受給者を対象とした基本健康診査につきましては、受診率の低さなどが全国的に問題となっていることから、受診率の向上、生活習慣病の予防及び適正受診などを目的とした健康管理支援事業が令和３年１月から生活保護法の必須事業となりました。本市におきましては、このモデル事業として、令和２年度より会計年度任用職員として看護師１人を任用し、未受診者への受診勧奨などを行っております。
生活保護受給者を対象とした基本健康診査につきましては、受診率の低さなどが全国的に問題となっていることから、受診率の向上、生活習慣病の予防及び適正受診などを目的とした健康管理支援事業が令和３年１月から生活保護法の必須事業となりました。本市におきましては、このモデル事業として、令和２年度より会計年度任用職員として看護師１人を任用し、未受診者への受診勧奨などを行っております。
認知症の早期発見、がん検診、基本健康診査等が大切であります。また、生活支援体制整備における日常生活支援総合事業などがあります。 そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。１つ、地域包括支援センターの機能強化の現状と今後についてでございます。
市の検診受診率は平成25年度実績では、基本健康診査8.1％の受診率、特定健康診査が38.7％、胃がんが20.7％、大腸がんが25％、肺がんが23.6％、子宮がんが23.1％、乳がんが33.1％となっております。 前年度の受診率と比較いたしますと、すべての検診でこれを上回っているところであります。
まず、健康づくり支援についてでありますが、健康づくりを進めるための環境整備といたしましては、胃腸病検診や肺がん検診などの各種がん検診や基本健康診査を継続して実施してまいります。
現在、国による高齢者の基本健康診査には聴力に関するチェック項目は含まれておりません。 難聴は、閉じこもり、うつ病、認知症との関連が指摘されております。 認知症予防の観点からも、聴覚検診を実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。 さらに、補聴器をつけることを希望される方には、補聴器購入助成をすべきではないか、ご所見をお伺いいたします。
これを励みに、地域の保健、福祉、医療を結ぶ拠点施設として、基本健康診査や訪問診査、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援事業等のサービス提供充実に一層取り組んでまいりました。 以下、予算についてご説明申し上げます。 まず、業務の予定量でございますが、病床数は48床で入院患者数は１万5,738人、１日平均43人、外来患者数は６万2,220人、１日平均255人を見込んでおります。
次に、前期計画に対する評価と後期計画における政策推進の考え方についてでございますが、前期基本計画においては、施策ごとに主な指標を定め、毎年度その状況を把握しながら、目標の達成に向けて各分野における事業の推進を図ってきたところでありますが、平成22年度末時点での中間目標に対する達成率が低かったものの一例を申し上げますと、健康維持と健康づくりへの支援に対する指標として定めました基本健康診査受診率について
薬価改定や診療報酬の引き下げが行われた厳しい医療環境の中で、まごころ病院は地域の保健、福祉、医療を結ぶ拠点施設の機能を担うことを目的として、基本健康診査や訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援事業等に引き続き取り組んでまいります。 以下、予算についてご説明申し上げます。
まず、41ページ、４款１項２目予防費、基本健康診査事業、それから同じく43ページ、予防接種事業、同じく４目滝沢村浄化槽設置整備補助事業について、それぞれ減額されておりますけれども、大きく減額された内容についてご説明をお願いします。 ◎健康推進課長（谷村玲子君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） 谷村健康推進課長。
また、平成19年度までは基本健康診査として40歳以上の住民については村で実施しておりましたが、今回の制度改正では健康保険組合や協会けんぽ、共済組合など村の国民健康保険加入者以外の方々については、加入している会社などから受診案内がされることになり、一部の方々については手続の遅滞などにより受診券が届かない方がおり、村に問い合わせがありました。
私どもの21年度予算要望への回答によりますと、平成15年度までは人間ドックへの助成がありましたが、基本健康診査が個別審査に変わったことや受診希望者が少なくなったことから、16年度から実施していないということでした。しかし、近隣市町村との調和をとることは必要なことであり、助成は必要と考えますが、いかがでしょうか。
また脳血管疾患の危険因子には、血圧、総コレステロール、糖尿病などが掲げられておりますが、当市の平成18年度の基本健康診査受診者に対するこの危険因子の有所見者の割合は約２割から３割に達しているところでもあります。 脳血管疾患は後遺症による機能障害により生活への影響が大きい疾患でありますことから、適切な生活習慣や早期発見、治療により発症や重症化を防止することが必要であります。
基本健康診査は、平成20年度からメタボリックシンドロームに着目しての健康診査に変わり、健康づくりにはより生活習慣改善に向けた取り組みが求められております。そのためには、住民一人一人の取り組みへの支援と個人の健康づくりを地域みんなで支援していくことが大切であります。このことから、平成21年度は住民を対象とした健康づくり講演会を住民はもとより医師会など関係団体や関係機関と連携しながら開催いたします。
健康診査については、基本健康診査を実施するとともに、各種がん検診を実施し、疾病の早期発見早期治療に努めてまいります。 妊婦健診については、公費負担回数を14回に拡充し、安心して子どもを出産できる環境の整備を図ってまいります。
特に、運動不足やストレスを抱えがちな働き盛りの年代を対象に行ってきた基本健康診査にかわって、糖尿病などの生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導が各保健所に義務づけられたことから、従来にも増して健診の重要性を普及啓発することにより、健診及び保健指導の実施率の向上を図り、市民の健康づくりを積極的に支援してまいります。
さらに、基本健康診査事業、福祉乗車券交付事業、奨学金貸付事業など、保健、福祉、教育分野など各分野でのサービスの拡充や保育園保育料や街灯電気料など受益者負担の軽減などを行っているところであります。 一方、商工会議所を初め各種団体の統合も進むなど、地域間の一体感の醸成もされてきていると認識しているところであります。
紫波町で行う基本健康診査を中心にしながら、あるいはそのほかにも児童生徒、妊産婦、いろんな健康診断のデータがあると思っておりますので、それらを包括的に、当然やれるところからということにはなると思いますけれども、包括的に管理する中で一層の予防に努めるということが必要ではないかというふうに思っております。
ここ数年の受診率につきましては、昨年度までは基本健康診査としての受診率となるわけでありますが、平成１９年度は５５．２％で横ばい状況となっており、この数値は県内１３市の中でも上位に位置づけられております。 また、受診率の向上の取り組みにつきましては、健診案内を各個人あてに通知しているほか、広報やホームページでの周知、未受診の方のために、再度受診しやすいよう会場を設定しております。
現在村が実施している基本健康診査にかえて、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳から74歳までの住民を対象に特定健康診査が義務づけられました。これを受け、国民健康保険加入者を対象に健診を行うことになりますが、国の方針では５年後である平成24年度の受診率を65％と高い目標を設定しております。